1962-08-29 第41回国会 参議院 地方行政、災害対策特別委員会連合審査会 第1号
もちろん、それは被害報告和を基礎にした推計でございますので、実施官庁からそれぞれ災害査定官を現地に派遣して目下査定して、それの復旧事業費を確定すべく努力しておるようでございますので、その確定次第によって数字に若干の異同のあることは当然でございますが、この程度の本年度災害に関する限りは、ただいまお話のありましたように、予備費の残も約百八十億円前後ございますので、査定が進行次第、予備費を順次支出して、災害復旧